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日常生活用具【聴覚障がい者】主な給付の対象種目

【注】日常生活用具の給付の申請、種目や給付金額につきましては自治体の障害福祉課などにお問合せ下さい。自治体判断となります。

必ずご購入する前に相談・申請してください。（意見書や判定が必要な場合があります）

各地方自治体（市・区・町・村の障害福祉課や福祉課など）には申請者の経済状況、身体的状況、家族および住宅環境等を調査し、必要と認めた場合に「日常生活用具給付券」を交付する制度があります。（給付券の名称は自治体により異なる場合があります）給付の決定には障害者本人または障害児の保護者からの申請に基づき市区町村が行ないます。同時に「障害者自立支援法」に基づき申請者の自己負担額を決定します。

日常生活用具【聴覚障害者】主な給付の対象種目（各市区町村の制度：例）

【注】自治体により給付種目、限度額、耐用年数が異なりますので詳細は障がい福祉課などの担当窓口でご確認ください

日常生活用具の給付申請に必要となる見積書の発行依頼はこちらへ

【例】日常生活用具の給付申請の流れ

日常生活用具の給付の申請方法については各自治体によって異なる場合がございますので、事前に市町村の障害福祉課など担当窓口にてご相談下さい。

【１】		【申請する方】が業者（カインドリネス福祉ネット等）に「見積書」を依頼 市区町村の障害福祉課などの担当窓口へ「申請書」「見積書」「商品案内」などを添付して申請
【２】		【市区町村】にて所得状況、過去の給付履歴、障害状況など確認し書類審査 給付の決定（却下されるケースもあります） 利用者負担金額も同時に決定（負担なし～１割）
【３】		【申請者】日常生活用具給付決定通知、日常生活用具給付券などが届く ※給付券は直接業者に届く場合もあります
		【業者】日常生活用具給付依頼書、請求書などが届く
【４】		【申請者】は【業者】へ利用者負担額を支払い（負担額がある場合）
【５】		【業者】は【申請者】へ福祉用具・福祉機器などの道具を納品
【６】		【申請者】は福祉用具・福祉機器などの日常生活用具を受領。 「日常生活用具給付券」の受領欄に署名、押印し【業者】へ返送

申請に必要な書類など：
「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」、「印鑑」、「用具の見積書」、種目により「カタログ」や「意見書」など必要なものを事前に福祉担当窓口に相談し確認します。

自己負担：
原則１割（所得により自己負担額が異なります）

補装具の交付・修理について

各都道府県では身体障害者手帳の交付を受けた方を対象に「身体の障害を補い、生活圏を広げ仕事や日常生活の向上、容易にする」ために補装具の交付・修理を行なっています。

購入前に相談する必要や一部費用負担する場合もありますので各都道府県市区町村窓口にてご確認ください（※各都道府県によって種類が異なりますのでご確認ください）

利用できる方（対象者）：身体障害者手帳をもっている方

※介護保険、労災保険、船員保険、厚生年金保険等の他の制度で貸与・給付される場合は除外されますので各都道府県市区町村にお問合せください

※指定された医療機関等の意見書や指定機関の判定が必要な場合もありますので各自事前にご確認ください

費用：世帯の所得税額等に応じた費用負担や無料、1割の定額負担など各都道府県市区町村によって様々ですので確認が必要です

申請方法：「身体障害者手帳」、「指定医師の意見書」、「見積書」、「印鑑」、「収入を証明する書類」など申請に必要なものを事前に窓口に相談し確認します。

各都道府県では在宅の重度心身障害者（児）の日常生活を容易にするため、支援するために障害に応じた日常生活用具を給付・貸与しています。

対象者の障害の程度や年齢によって給付要件が異なったり、介護保険対象の福祉用具の貸与・購入は介護保険制度の給付が優先となったり、本人や世帯の所得によって自己の負担金や給付の対象とならないことがあります。

各都道府県市区町村によって制度が異なりますので購入前に該当窓口に相談ください

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カインドリネス福祉ネットでは「日常生活用具」や「補装具」などの福祉用具や機器をネットで販売しております。パートナーをお探しの際は是非ご相談ください